尾道市議会 2020-09-10 09月10日－03号 このことからも、国土交通省は、本年７月６日、洪水や巨大地震に備える防災・減災総合対策を公表しております。内容は、堤防やダムだけに頼らず、貯水池の整備や土地利用規制、避難体制の強化など、企業や住民も参画する流域治水への転換を求めています。特に、氾濫危険水位を超えた河川数が５年間で５倍に増えるなど、水害による多発を指摘しています。